実行関税率表の見方と活用方法について

実行関税率表の基本と活用方法

実行関税率表は、外国から日本へ貨物を輸入する際に課せられる関税の税率を確認するための重要な資料です。輸入者が納めるべき関税額は課税価格と関税率から計算されますが、その関税率を正確に把握するためには実行関税率表の理解が不可欠となります。

 

実行関税率表は、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）に基づいて作成されており、世界中のあらゆる物品を体系的に分類しています。この表は基本税率、暫定税率、WTO協定税率、EPA税率、一般特恵税率など様々な税率を一つにまとめたものであり、通関業務従事者にとって日常的に参照する必須ツールとなっています。

 

税関のホームページで公開されている実行関税率表は、国の判断や国際協定の締結などにより年に数回更新されます。最新の情報を把握するためには、定期的に確認することが重要です。2025年1月1日版が最新版として公開されており、常に最新の情報を参照することが適切な通関業務の基本となります。

 

実行関税率表の構成と見方の基本

実行関税率表は、大きく分けて「部」「類」「項」「号」という階層構造で構成されています。全ての物品は第01.01項から第97.06項までのいずれかに分類されるように設計されています。

 

表の見方としては、まず行に統計品目番号が、列に設定されている各関税率が記載されています。統計品目番号は9桁の数字で表され、前6桁はHSコードと呼ばれる国際的に共通の番号です。残りの3桁は日本独自の統計細分番号となっています。

 

税率欄は「基本」「協定」「特恵」「暫定」の4種類で構成されており、輸入貨物の原産国や特恵適用の有無などによって適用される税率が異なります。また、経済連携協定（EPA）税率については実行関税率表の附表として設けられています。

 

実行関税率表を見る際には、まず輸入品目の分類を決定し、次に類注を確認して、適切な統計品目番号を特定し、最後に適用すべき税率を確認するという流れで進めます。

 

実行関税率表における品目コードの決定方法

実行関税率表を使用する上で最も重要なのは、輸入品目に対して正確な品目コードを決定することです。品目コードの決定は以下の手順で行います。

 

1. 類の決定: 第1類から第97類までの中から、輸入品目が属する適切な類を選びます。例えば、生きている動物は第1類、穀物は第10類といった具合に大まかなジャンルで分類します。

    

2. 類注の確認: 各類には注意書き（類注）があり、その類に含まれるものや除外されるものについての情報が記載されています。類注を読み飛ばすと誤った分類をしてしまう可能性があるため、必ず確認しましょう。

    

3. 項の決定: 類の中でさらに細分化された「項」を決定します。項は4桁のHSコードで表されます。

    

4. 号の決定: 項の下にさらに細分化された「号」を決定します。号は6桁のHSコードで表されます。

    

5. 統計細分の決定: 最後に日本独自の3桁の統計細分番号を決定し、9桁の完全な統計品目番号を特定します。

    

品目コードの決定は単純ではなく、貨物の種類、大きさ、加工の有無などの条件によって適切なコードが変わります。より具体的に記載されている方が、当てはまるべき分類となります。

 

例えば、コーヒー豆（焙煎されたもの、カフェインを除いていないもの）の場合、まず第9類（コーヒー、茶、マテ及び香辛料）に分類し、類注を確認した後、HSコード0901.21、統計品目番号0901.21-000に決定するといった流れになります。

 

実行関税率表の税率区分と適用条件

実行関税率表には様々な税率区分があり、それぞれ適用条件が異なります。主な税率区分は以下の通りです：

1. 基本税率: 関税定率法に基づく基本となる税率です。特に優遇措置がない場合に適用されます。

    

2. WTO協定税率: 世界貿易機関（WTO）協定に基づく税率で、WTO加盟国・地域からの輸入に適用されます。多くの場合、基本税率よりも低い税率が設定されています。

    

3. 特恵税率（GSP）: 開発途上国・地域からの輸入品に適用される優遇税率です。一般特恵関税制度（GSP）に基づいています。

    

4. 暫定税率: 一時的に適用される税率で、基本税率を一時的に引き下げたり、引き上げたりする場合に設定されます。

    

5. EPA税率: 経済連携協定を締結している国・地域からの輸入品に適用される特別な税率です。実行関税率表の附表に記載されています。

    

税率は単純なパーセンテージだけでなく、「円/kg」や「円/ℓ」といった従量税の形式で表されることもあります。また、関税率にカッコが付されている場合は、当該関税率が適用されないことを示しています。

 

適用する税率を決定する際には、輸入貨物の原産国、特恵適用の可否、EPA協定の有無などを総合的に判断し、最も有利な税率を選択することが重要です。

 

実行関税率表を活用した効率的な通関業務のポイント

実行関税率表を効率的に活用するためのポイントをいくつか紹介します：

1. 最新版の確認: 実行関税率表は年に数回更新されるため、常に最新版を参照することが重要です。税関のホームページで定期的に確認しましょう。

    

2. 類注・部注の徹底確認: 誤った分類を避けるために、類注や部注を必ず確認しましょう。これらの注釈には重要な除外規定や定義が含まれています。

    

3. NACCS用コードの確認: 実行関税率表のNACCS用欄には、NACCSで入力する1桁の数字もしくは「†」（オベリスク）の印が記載されています。オベリスクの印がある場合は、NACCS掲示板の業務コード集または実行関税率表の附表を参照して、正確なコードを使用しましょう。

    

4. EPA税率の活用: 経済連携協定を締結している国・地域からの輸入の場合、EPA税率を活用することで関税負担を軽減できる可能性があります。EPA税率は実行関税率表の附表に記載されているので、確認を怠らないようにしましょう。

    

5. 事前教示制度の利用: 品目分類に迷った場合は、税関の事前教示制度を利用しましょう。文書による照会の場合、回答は3年間有効であり、輸入申告時に尊重されます。

    

これらのポイントを押さえることで、実行関税率表を活用した効率的な通関業務が可能になります。正確な品目分類と適切な税率の適用は、適正な関税の納付と円滑な輸入手続きの基本となります。

 

実行関税率表の活用における事前教示制度の重要性

実行関税率表を使用する上で、品目分類の決定に迷うことは少なくありません。そのような場合に有効なのが「事前教示制度」です。

 

事前教示制度とは、輸入者が輸入前に税関に対して関税分類（統計品目番号の決定）について照会し、正式な回答を得られる制度です。この制度には以下のような特徴があります：

1. 照会方法の種類:
   • 文書による照会
   • 電子メールによる照会
   • 税関窓口での照会
   • 電話による照会
2. 文書による照会のメリット:
   • 税関から30日以内に文書で回答が得られる
   • 回答から3年間、その回答内容が輸入審査の際に尊重される
   • 法的安定性が高く、継続的な輸入に適している
3. その他の照会方法の特徴:
   • 電子メールの場合、1〜3日程度で回答が得られることが多い
   • 窓口や電話での照会はさらに迅速だが、文書による回答と比べて法的拘束力は弱い
   • 緊急の輸入案件には有効だが、継続的な輸入には文書による照会が推奨される

事前教示制度を利用することで、輸入申告時のトラブルを未然に防ぎ、適正な関税の納付が可能になります。特に、初めて輸入する品目や分類が難しい品目については、積極的に活用することをお勧めします。

 

税関：事前教示制度の詳細と申請方法について
また、事前教示制度を利用する際には、商品の詳細な説明、成分表、製造工程図、写真などの資料を準備しておくと、より正確な回答を得ることができます。これらの資料は品目分類の判断材料となるため、できるだけ詳細な情報を提供することが重要です。

 

事前教示制度は、実行関税率表を正確に活用するための強力なツールであり、通関業務の効率化と適正化に大きく貢献します。特に複雑な品目や高額な関税が課される可能性がある場合には、必ず利用を検討すべきでしょう。

 

実行関税率表の最新動向と2025年の変更点

実行関税率表は国際情勢や貿易政策の変化に応じて定期的に更新されます。2025年1月1日版の実行関税率表では、いくつかの重要な変更点が見られます。

 

最新の実行関税率表における主な変更点は以下の通りです：

1. HSコードの改正: 国際的なHSコード体系の改正に伴い、一部の品目分類が変更されています。これにより、従来とは異なる分類となる品目があるため、注意が必要です。

    

2. EPA税率の更新: 経済連携協定の段階的な関税削減スケジュールに基づき、多くのEPA税率が引き下げられています。特に、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）やTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）関連の税率変更には注意が必要です。

    

3. 特恵税率の見直し: 一般特恵関税制度（GSP）の対象国・地域や対象品目の見直しが行われています。開発途上国の経済発展状況に応じて、特恵適用の対象から外れる国・品目もあります。

    

4. 統計細分の変更: 日本独自の統計細分（9桁目までの番号）についても、貿易統計の精緻化や政策的な理由から変更が加えられています。

    

これらの変更点を把握せずに従来の分類や税率をそのまま適用すると、誤った申告や関税の過不足納付につながる恐れがあります。通関業務従事者は、最新の実行関税率表を常に参照し、変更点を正確に理解することが求められます。

 

税関：最新の実行関税率表ダウンロードページ
また、HSコードの大幅な改正は通常5年ごとに行われ、次回の大改正は2027年に予定されています。このような大改正の前には、税関から事前の情報提供や説明会が開催されることが多いので、それらの情報も積極的に収集することをお勧めします。

 

実行関税率表の最新動向を常に把握することは、通関業務の正確性と効率性を高めるために不可欠です。定期的な確認と更新情報のチェックを習慣化しましょう。