端数処理は計算の簡易化を図りつつ税負担の公平を損なわない範囲で行う必要がある。
関税の課税標準は、申告価格に千円未満の端数がある場合に切り捨てます。たとえば申告価格が609,458円だった場合、課税標準は609,000円となります。この千円未満切り捨てが基本です。
参考）https://tgg.jugani-japan.com/tsujike/2023/08/custom7/
課税標準に税率を乗じて計算した関税額は、百円未満を切り捨てて納付税額とします。609,000円×5%=30,450円の場合、納付税額は30,400円です。納付税額の下2桁は必ず「00」になります。
端数処理は申告の際に必ず行わなければなりません。これは税負担の公平を損なわない限度において計算の簡易化を図るためです。処理を忘れると申告が受理されません。
参考）https://www.kanzei.or.jp/sites/default/files/pdfs/book/maru20140331.pdf
統計品目番号が異なる複数品目を1回の申告で輸入する場合、各品目の計算結果を端数処理せず合算した後に百円未満を切り捨てます。つまり個別に端数処理してはダメです。
参考）https://www.agaroot.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022tsukanshi_goukaku_sample_v2.pdf
具体的には、品目Aの関税額17,650円と品目Bの関税額8,920円を合算して26,570円とし、この合計額から百円未満を切り捨てて26,500円を納付します。個別に処理すると17,600円+8,900円=26,500円となり、結果は同じに見えますが複雑なケースでは差額が生じます。
この処理方法は関税だけでなく消費税や地方消費税でも同じ考え方です。合算前に端数処理を行わないことが原則です。
消費税の課税標準は、申告価格（端数処理前のもの）と関税額（百円未満切り捨て済み）を合算した金額から千円未満を切り捨てます。たとえば申告価格976,489円+関税額117,100円=1,093,589円の場合、消費税の課税標準は1,093,000円です。
参考）https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H26tsutatsu/H26tsutatsu0085/H26t0085_annex01-1.pdf
ここで注意すべきは申告価格が「端数処理前」という点です。関税の課税標準では千円未満を切り捨てましたが、消費税の課税標準を計算する際は切り捨て前の金額を使います。これは意外と知られていません。
参考）https://school-kizu.jp/consume.html
消費税額は課税標準に6.24%を乗じて計算し、百円未満を切り捨てます。地方消費税額は消費税額（百円未満切り捨て済み）に17/63を乗じて計算し、これも百円未満を切り捨てます。計算順序を間違えると税額が変わります。
参考）https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/pdf/FAX1111.pdf
端数処理を誤ると本来納付すべき税額より少なく申告することになり、過少申告加算税の対象になります。税関から調査通知を受けた後に修正申告すると増加税額の5%、更正予知後だと10%の加算税が課されます。
過少申告加算税の計算では、増加税額の1万円未満を切り捨ててから加算税率を乗じ、最終的に100円未満を切り捨てます。たとえば増加税額が52,300円なら50,000円に対して5%で2,500円の加算税です。端数処理のミスで2,500円の追加負担はつらいですね。
数量の差異が3%以内なら修正申告不要という例外もありますが、端数処理のルール違反には適用されません。計算ミスは自己責任です。
延滞税の課税標準は関税額の1万円未満を切り捨てた金額です。たとえば関税額52,300円なら50,000円に対して延滞税が計算されます。関税の納付税額が百円未満切り捨てなのに対し、延滞税は1万円未満切り捨てです。
参考）e-Gov 法令検索
延滞税額が1,000円未満の場合は徴収されず、延滞税額に百円未満の端数がある場合は切り捨てます。つまり延滞税は最低1,000円以上でないと発生しません。少額の延滞は負担が軽減されます。
更正請求で納付し過ぎた関税の返還を求める場合も、正しい端数処理ルールに基づいて再計算します。申告時と異なる処理をすると減額更正が認められない可能性があります。
実務でよくあるミスは、複数貨物の申告で各品目の税額を個別に端数処理してから合算してしまうケースです。正しくは合算してから1回だけ端数処理します。個別処理すると数百円の差額が出ることがあります。
もう一つのミスは消費税の課税標準を計算する際に、関税の課税標準として使った千円未満切り捨て後の申告価格を使ってしまうことです。消費税の課税標準には端数処理前の申告価格を使うのが正解です。これを間違えると消費税額が変わります。
これらのミスを防ぐには、計算の各段階で「端数処理前」と「端数処理後」を明確に区別することです。特に複数の税目を扱う通関業務では、どの数字がどの段階のものか常に意識する必要があります。自動計算システムを使っている場合でも、ロジックが正しいか定期的に検証しましょう。
税関公式の計算例：関税、消費税等の税額計算方法の具体例が掲載されています
関税法基本通達：内国消費税等についての端数計算方法の公式通達です
リサーチ結果を基に、通関業務従事者向けのブログ記事を作成します。検索上位記事を分析し、読者の常識に反する驚きの一文を含めた構成で記事を執筆します。
